観光立国を宣言したものの政府の対応は遅く、大きく出遅れている感はいなめません。大きく遅れた原因は、郵政問題の勃発で完全に止まり、社会保険問題など、政権交代に至るまでの政治のゴタゴタが大きく影響しました。その間に、周辺諸国では着々と、外国人誘致の戦略を国家を挙げて行ってきました。
いくつかの課題はあるものの、カジノを含む複合型エンターテイメント構想と言われるリゾート開発は、日本の浮沈にかかわるといっても過言ではない事業だと思います。大手ゼネコンが中心となって、沖縄カジノ構想の全体イメージ図は既に描かれています。また、最近では、全国数ヵ所の名前も新たに上げっています（沖縄、大阪、東京、小樽、釧路）。大阪の急浮上は、橋下知事が言っているだけと思われがちですが、湾岸エリアで数ヵ所の候補地の名も挙がっているようで、開発面積を80、60、40ヘクタールとしたイメージ図も描かれているとかいないとか。
また日本国内でPR活動を行っていた海外のカジノ企業も、昨年、マカオのコタイ・エリアの工事が一時停滞した時期と同じくして動きが止まりましたが、ここにきて来て動き出したようです。最近、サンズのトップが小沢幹事長と面会したとかしないとか。カジノ構想が現実化に向け動き出すとともに、水面下での動きもなかなか面白いものがあります。ちなみに国内でカジノが計画された場合、一つの場所で3社にカジノ営業権を与え、2社が海外企業、1社が日本企業とすることと計画されるようです。
日本にはカジノ企業がないにもかかわらず、国内の1社に営業権を与えるということは、果たしてどういう事なんでしょうね。
