2011/05/30

韓流ワールド「HALLYUWOOD」工事再開

韓国・京畿道は、3年間工事が止まっていた大規模テーマパーク「韓流ワールド」の第1エリアの工事を年内に再開、2014年5月に完成を目指すと発表した。

当時のPRビデオ

「韓流ワールド」は韓国の文化観光エリアとして、大きく3つのエリアからなる大規模パーク。99万4000平方メートルの敷地に、商業施設、映画撮影体験、エンターテインメント施設、イベント会場、韓流博物館などが予定されている。

2008年5月、日本でも人気の女優チェ・ジウを広報大使として華々しく着工式が行われたが、着工式から1年が過ぎても着工にされず、当時関係者は「資金調達問題もあったが、金融危機で市場状況が悪化、設計変更など現実的代案探しに時間を要し、着工できないでいる」と述べていたが、経済状況も改善、同地域にユニバーサル・スタジオ・コリアが2014年開業を予定、ターゲットである中国、インド、ベトナムなどの目覚しい経済成長、衰えない韓国人気など、事業を進めて行く上での環境も整ったのだろう。

PRビデオのような街が現実のものとなれば、アジアからの高い集客力はさることながら、世界有数のコンテンツ発信基地となるのではないだろうか。反面、意気揚々に観光立国宣言をした日本だが、観光庁長官自ら以下のようなことではその実現も心配される。

twitterのつぶやきより(一部加筆)
「5月20日に震災後はじめて中国からのツアーが成田に到着とメディアが報じた。実はツアーの半数が中国の役人で、費用も政府持ち。出迎えに出た観光庁長官はお土産を配ったりと大はしゃぎ、中国の役人にとっては迷惑だったようだ。観光庁が中国の役人が含まれていることを知らなかったことも問題」
http://instagr.am/p/E0fEL/

HALLYUWOOD:http://www.h-wood.co.kr/

2011/05/27

ユニバーサル・スタジオ・シンガポール、グランドオープンまで5時間。進まぬ日本の観光立国。

シンガポール・セントーサ島に造られた複合型リゾート施設「リゾート・ワールド・セントーサ」は、昨年春に一期工事が完了し、複数のカジノ、ホテルとショッピングモールなどとともに、ユニバーサル・スタジオ・シンガポール(USS)は開業した。

昨春のオープンは一部アトラクションを除いたオープンであり、今回が正式な開業となる。とはいえ映画「マダガスカル」をテーマにした世界初の「マダガスカル・グレート・アドベンチャー」、映画「トランスフォーマー」をテーマとしたライドアトラクションの稼動は、グランドオープンには間に合わず年内中に稼動するとのこと。

日本時間27日午後に、ユニバーサル・パーク・アンド・リゾート社会長兼CEOのグレン・ガンペル氏は、記者会見の席上で、今後、韓国、ドバイで開業を予定していると述べ、他にも中国、他のアジア新興国での計画があると述べた。

韓国については2014年開業予定、ドバイについては中断していると聞いている。中国については上海万博と同時に隣接地に開業を予定していたが中止。博覧会終了後、上海にはディズニーが進出することになった。ユニバーサル・スタジオは中国のどこに予定しているのだろう。上海での中止理由は、中国とユニバーサルにとってシコリが残るものだったと聞いているが・・・。

今後、アジア各国で計画されているテーマパークは、単にパークだけではなく周辺環境をも含めた複合型リゾート施設として計画されており、ここで幾度か書いたが外国人観光客誘致を着々と準備している。韓国しかり、中国においては香港からマカオまでの海岸線を一つのリゾートエリアとして「珠海長隆国際海洋リゾート・プロジェクト」として壮大な計画をスタートさせた。

日本では観光庁を創設し「観光立国!観光立国!」と叫んでいるが、何ら具体的なプランはでてこない。今までやってきたことは、従来より業界や観光地自らやってきた活動を、多少なりとも後押しし、国、自治体、観光地、業界みんな一緒に頑張りましょうと動いただけで、多少の成果は出たものの、それは中国の経済発展に頼るとこが多く、冷静に見ればその成果は低い。

このような状況を見ると、ますますカジノ法案成立ありきの観光庁創設と見られてもしかたがない。多分カジノ法案通過までは「辛抱、辛抱」と庁内で言っているのだろう。

このままでは、西からの外国人観光客は日本海を越えては来てくれないだろう。

2011/05/21

福島原発事故以降、企業の危機管理に対する姿勢に変化

福島原発事故発生後、多くの国民が政府、東京電力の対応の遅さ、情報開示のありかたに大きな疑問と不満を持つこととなった。そんななか企業が掲げている(社会に約束している)「危機管理体制」、「企業の社会的責任(CSR)」、「コーポレートガバナンス」などについて水面下で再検証の動きが出てきたようだ。

企業における危機管理は、全ての企業とはいわないが、世の流れに合わせ形式的につくられたものだと言えるだろう。またその殆どで危機管理やCSRコンサルタントが関与しており、コンサルタントが持つフォーマットを自社用に言葉を入れ替えるだけというお粗末なものも少なくない。つまり絵に描いた餅で実効性に大いに疑問が残る。

国内において実行性のある危機管理体制構築が進まないのは、その重要性に経営陣が理解を示さないのが最も多い理由と思われる。例えばこの様な発言である「今まで特に何もなくきたのだから、これからも今までのようにやっていれば大丈夫だろう」。また危機管理体制を構築していくためにはコストがかかるのも事実で、生産性のないものにコスト(構築費用、社内規定などの改定、社内研修、施設などへの追加設備など)をかけることを嫌がる。また自身が幹部のうちは「ややこしいモノはやりたくない」なども多く、危機管理担当者がいくら熱心に説明しても理解を示さない。
(★企業の危機管理担当は熱心な方が多い)

コンサルタントは危機管理体制構築・推進を図ることの重要性を訴えるために、経営陣向けに「危機管理の重要性について」的なプログラムを持っている。これは危機管理担当者と組んで経営陣を説得するためのもので、実例を多く盛り込んだ「脅しプログラム」とも言われている。しかし、ここまでしても日本の経営陣は動かないという。

原発事故以降、経営陣や広報担当者などは、もし自社で危機的な事案がが発生した際、①速やかに正確な情報収集が図れるか  ②社会への適正な情報発信ができるか  ③危機管理マニュアル内の緊急連絡網があるが本当に機能するか  の3点について最も不安に感じているという。

実際にあった話だが、ある企業の持つ施設で事故が起き、緊急連絡網を使って連絡をまわしたが、そこに記されていた20数名のうち、連絡がついたのは半数にも満たなかったといことだ。その上に会社から貸与されている携帯電話を日頃から持ち帰っていない役員がいたというのだから、まさに絵に描いた危機管理といえるだろう。

これもよくある話で疑問に思うことだが、観光施設や遊園地などでの運営や機器操作の誤りにより事故が発生し、来場者に何らかの被害が出た際、中心的に弁護士が動くことがある。弁護士が施設や遊園地の運営や機器操作のことを十分に理解しているのかと不思議に思う。本来、事故の早急な原因究明と再発防止策策定、真摯な態度での被害者への対応(補償)が求められると思うが、企業が弁護士の仕切りで危機対応を行うのは、被害者に企業にとって不利となる雑音が入る前に賠償を速やかに有利に進めたいという気持ちの現われではないかと思ってしまう。つまり自己保身を第一に考えた行動のように映る。

申し訳ないが弁護士や危機コンサルタントに、施設やその運営、それを取り巻く法的環境を理解し、運営マニュアルを読み解くスキルのある方がおられるとは思えない。

このように企業における危機管理体制は、文字図らでは一見整っているように見えるが、実際には実行性が低く、自己保身が優先される対応となることが多いのが現実である。この様な対応を行った企業の末路は決まっており、企業存続自体が危機的な状況に陥り、社会から見放されるか、社会からの評価を回復するまでに長い時間を要することになる。これは過去に起きた事故を見れば明らかである。

企業の皆さんには、本当に実行性のある危機管理と、社会への適正な情報発信をおこなえる体制を整えていただき、「企業と社会」ではなく、「社会のなかの企業」という視点で危機管理やCSRに取り組んでいただきたい。

最後に企業が社会に宣言(約束)した事が、絵に描いた餅か否かを知る一例を記す。

東京電力HPに掲載されている「企業倫理、法令遵守の取り組み」より

私ども東京電力は、平成14年8月の原子力不祥事以降、信頼回復のため「しない風土」と「させない仕組み」のもとで、グループの総力をあげて企業倫理や法令の遵守、安全・品質管理、情報公開による透明性の確保に全力で取り組んでまいりました。~(中略)~再発防止対策の実施・展開に取り組み、再発防止対策の実施状況の確認および効果の検証を実施しました。この結果、予定どおりに再発防止対策が完了したことを確認するとともに、全社員を対象とした意識調査などにより、対策の有効性を確認することができました。~(中略)~立地地域の皆さまやお客さまからの信頼に応えることが、東京電力グループの事業活動の基盤であることを改めて肝に銘じ、社員一人ひとりが誠実な行動に努めてまいります。

また「企業倫理遵守に向けた推進組織」の企業倫理委員会構成員は以下となっており、「企業倫理委員会では、企業倫理遵守に関する活動方針の策定や展開をはかるとともに、企業倫理に反する事案の調査・対応などについて隔月で審議しています」としている。

委員長:会長
副委員長:社長
委員:社外有識者(弁護士1名、学者2名、労働組合委員長1名)

2011/05/16

キャンディーズ「ハートのエースが出てこない」に見た日本の商業音楽制作の技術

最初にお伝えしておきます。面白くない投稿と思います。

キャンディーズの1975年に発売された「ハートのエースが出てこない(レコード)」を高級コンポーネントステレオ(コンポ)で聴く機会を得た。音の伸びや音楽としての感動などは一切なかった。つまり音を楽しむという音ではなかったということ。これは一般的なオーディオなどの再生機では感じられないと思う。自宅に帰りYOUTUBEでアップされているものをイヤホンで聞いたが、高級オーディオで聴いたものとは全く違って、聴きなれた親しみやすいキャンディーズがそこにはいた。


レコーディングされた音は、ミキシングの際に「定位」を意識して行われる。それは再生する際ステレオであることを前提に行われるがそれは存在しなかった。もちろんキャンディーズの声は前、演奏は後ろにはなっていたが、豊かな音の広がりや深さ、音一つ一つを楽しめるものではなかった。

表現するとしたら、一つ一つの音が重なり合って一つの音楽が創られたというのではなく、スコアー(総譜)を縦にスライスした音の集まり単位が、連続して聴こえてくる感じであった。全体としては高級コンポの再生可能な範囲を大きな円とすると、その中心部分のみにしか音がなく、多くが空白に感じられた(モノラル的な聴こえ方)。

これらは現在のようなミニコンポはなく、それなりに良い音を再生するオーディオ機器が一般的ではなかった時代、多くの若者はダイナミックレンジの狭いモノラルのラジオやラジカセ、レコードプレーヤー、それに毛が生えたような再生機で聞くことに配慮したミキシングとなっているのではと思う。

また編曲、演奏、録音、ミキシングに、商業音楽に徹したアイドルのレコードならではと思える計算も見て取れた。そこには歌詞とメロディーをしっかり伝える技術があった。極端に言えば歌以外は感情(抑揚)というものを排除している。とはいえ聴き手の感情を高めるために、フレーズ間に入れられた演奏による合いの手は、聴き手の感情を高揚させる絶妙なアレンジとなっている。

それらは計算されたアレンジ技術のみならず、抑揚を抑えた(排除した)機械的で正確な演奏をしているミュージシャンも見事。そして楽器一つ一つに対する細やかな録音技術が何故かこれらを一層引き立たせるという意外な結果にも感心させられた。そして消費者の音楽を楽しむ環境を念頭に置いたミキシングもしかりだが、キャンディーズの声を少し力強く感じさせるように芯のある音にしていたのもポイントかもしれない。

他にも、キャンディーズ解散以降5年間ぐらいの間にヒットしたアイドルのレコードを聞いたが、ほぼ同じような思いを持った。これは何ともいえないが、バックコーラスが入ったものがなかったのも歌詞とメロディーをしっかり伝える技術の一つかもしれない。

高級コンポでアイドルの歌謡曲を聴くこととなったが、日本の商業音楽をつくる技術は聴き手の再生環境にまで配慮したもので、日本人の職人的技術と真面目さをあらためて感じた。

最後に、ジャズを聴くために組まれた高級コンポで「ハートのエースが出てこない(レコード)」を聴いた際に、個人的に感じたことを勝手な視点と考えで書いたこと、十分ではなかたであろう説明であったことをお許しいただければと思う。

2011/05/08

原発事故に見るメディアの信頼性はいかに

原発事故の報道では、大手メディア(在京テレビ局、全国紙)とフリージャーナリスト、雑誌、海外メディアではその報道姿勢は全く異なる。

大手メディアは、「原発から30キロ圏外は安全」、「放射線量は、直ちに人体には影響ない」など、政府や東電の会見内容をそのまま流しているだけと感じられている方は多いだろう。

反面、 フリージャーナリスト、雑誌、海外メディアなどは、事の重大さや政府や東電の対応が、科学的、医学的に根拠あるものか否かなど、さまざまな視点による取材によりその判断が適性かを検証し、政府や東電の判断は鵜呑みに出来ないといってきた。また政府や東電の拡声器となった大手メディアに対しても厳しい意見をぶつけている。

週刊文春にこんな記事があった、大手メディアが報じている原発30キロ圏内の報道は自身で取材したものではなく、30キロ圏内の取材は、下請けの制作会社や地元のフリーの記者を使って取材させているという。

なぜ自身で取材に行かないか、それは各社の内規によるもので、原発から以下の圏内には入ってはいけないというのである。

民報各社は50キロ、NHK40キロ、朝日新聞50キロ、時事通信60キロ 。

記事が事実なら、50キロ圏内には記者を派遣せず、国民には政府や東電が発表した「30キロ圏外は安全」、「直ちに人体には影響ない」との報道を連呼し続けた大手メディアの行動は許されるものだろうか。

原発事故で、多くの国民が大手メディアからの情報に不審を抱き、適正な情報を得るために、さまざまなメディアから情報を集めた。このような大手メディアに対する不審を自ら解決する行動に多くの国民が至り、家族や友人などと積極的な情報交換を行ったケースは今までになかったのではないだろうか。

原発事故により国民は政府、東電のみならず、大手メディアが発信する情報に対しても不審を抱いた。原発事故はメディアのあり方が大きく問われることとなり、自ら進んで拡大化をつづけてきたその行動にも疑問を呈することになるのではないだろうか。

一部大手メディアでは反省からか報道内容が変化してきた、彼らが掲げる報道姿勢が真のものか、これからの彼らの行動と報道に注目していきたい。

2011/05/06

福島原発暴発阻止行動プロジェクト

今朝、情報番組で知った「福島原発暴発阻止プロジェクト」。

原発を推進してきた1人として原発事故には責任を感じると語った山田恭暉氏(72歳)が立ち上げた決死隊と言っていいだろう。番組では「次世代にこのつけは残すわけにはいけないと」自然体で語っていたのが印象的だった。

プロジェクトを立ち上げるにあたって、数百通のメール、2000の手紙を原発に関わった人に呼びかけたという。既に50を越える元技術者、科学者(東大など)、元東電、特殊車両運転者、鳶職など、さまざまな形で原発に関わった方の参加申込みがあったとう。また同時に政府に対しても受入を提案しているという。

このような方々にこそ原発の安全に関する検証、課題に対する提言、人材育成などに尽力していただければと思う。 

東京電力福島第1原発の危機を回避するべく、還暦を過ぎた元技術者たちが、ボランティアでの復旧作業を志願している。プロジェクトには28日までに、女性を含む約40人が参加を表明。高濃度に汚染された原発内部で、被ばく量限度を超えての作業も辞さない意気込みだ。発起人の山田恭暉(やすてる)さん(72)は「若いやつらに行かせるわけにはいかない。俺たちは死んだってたいしたことはない」と死を恐れず、原発に立ち向かう。
顔には深いシワが刻まれているが、眼光は鋭い。山田さんは命を賭する覚悟を口にした。「なーに、死んだってたいしたことないよ。子どもも成人した世代だし。東電や政府の悪口を言っても、何も解決しない。切り込んでいかなきゃ」(スポーツ報知 記事抜粋)
週間金曜日(2011.4.22) 
高齢技術者「若い奴にはやらせない」原発暴発阻止プロジェクト 


YUCASEE MEDIA(2011.5.3)
原発危機に立ち上がった60歳以上の「シニア決死隊」 


福島原発暴発阻止行動プロジェクト山田やすてるさん(1/3)

2011/05/04

ユニバーサル・スタジオ・シンガポール、28日グランドオープン

昨年3月にソフトオープンしたユニバーサル・スタジオ・シンガポール(USS)が、5月28日にグランドオープンを迎える。


USSはアジア最大規模の統合型リゾートとして開発されているリゾート・ワールド・セントーサ(RWS)の主要施設で、21のアトラクションが用意されている。また年内中に、映画「マダガスカル」をテーマにした世界初の「マダガスカル・グレート・アドベンチャー」、映画「トランスフォーマー」をテーマとしたアトラクションのオープンも予定されている。

RWSは、昨年1月に4つのホテルとショッピングモール開業、2月にはシンガポール初のカジノ、26の会議施設、コンベンションルーム、劇場(1600席)が開業、そして3月にUSSが開業。今後、第二期工事で世界最大規模の水族館、海の歴史の博物館、高級スパ、ホテル2棟の建設が予定されている。 


 (2009.10.25 本ブログより)

2011/05/03

食中毒事故に見る悩ましい現実

チエーン展開する焼肉店が提供したユッケを食べたことで24人が食中毒となり、2人のお子さんが亡くなられた食中毒事故。

事故を起こした焼肉チエーンは非常に安価なことで知られており、加えて高級感のある店づくり、サービスの質も高く、感性価値という点でも評価されていたという。 

社長の記者会見を見たが、全てにおいて理解を得れる会見ではなかった。

しかし社長が会見で「厚生労働省の基準に生食に関する明確な定義はない」と語った。確かに魚、鶏肉、豚肉も同じで、調理または提供する時に食中毒を起こす菌の量を測り、どの程度なら提供しても良いのかその基準は示されていない。

最後に開き直った様子で、このような事故が起きないようにするには「精肉の生食を全て禁止するしかない」と発言。これも食中毒による健康被害をなくすための一つの手段ではある。しかしそのようなことは難しい、生モノを提供する商店や飲食店がなくなることになりかねない。

似た話で、神社仏閣で行われる祭りを思い起こしていただくと分かるが、祭りの時には多くの屋台が境内に所狭しと軒を並べる。しかし消防法的には全く通らない話で、それは以下によるさまざまな危機が想定されるからです(現在は随分改善されている)。  
  • 文化財や可燃性のモノの周辺でのプロパンガスを用いた生火の使用
  • 漏電が懸念される簡易電気工事
  • 非常時の避難経路の確保ができていない
  • 緊急車両導線の確保ができていない
  • スムーズな消防活動、救護活動ができない  など   
しかし、現実には消防法を遵守していなくても実施されてきた現実がある。 我々が気軽に参加しているさまざまなイベントにおいて、上記の様なことがある場合は決して開催許可は下りない。ではなぜ祭りは開催できるのか。

こんな面白い話がある。消防が改善を申し入れに行くと「我々は消防や法律ができる、ずーと昔からやっていること、心配はいらない」と一蹴されていたという。また、今では随分改善されたが屋台の衛生面も同様である。

古くから形態が変わらない祭りには歴史文化の継承という側面があり、ガチガチに法で囲い込むと開催できなくなる。よって現行法では開催できないが、現行法が求める同等の安全を他の手段によって担保できると判断された場合のみ、歴史文化の継承という点をかんがみ開催を許可している。

つまり生食も同じようなもので、生モノ販売・調理提供は古くからある商売で、健康に影響を与える菌があることが分かるまでは、調理をする側とそれを食べる側の経験や知識によって安全か否かを判断してきた。調理についてはこちらも食文化という側面もあり、かつ商売のプロセス上、販売もしくは提供時の菌の種類と量を測定し、定められた安全基準であるか確認して提供するといのは現時点では不可能といえる。

いままでに起こった食中毒事故では、明らかな衛生環境の不備が指摘される案件以外は、厚生労働省は表に出ることはなかったと記憶している。つまり今回のような事故は、上記のような背景があり厚生省としても悩ましい問題となるため明確な安全対策について発言できないのが現状である。

つまるところ生モノの扱いについては、調理や提供者の衛生管理の徹底は当然のこととして、食べる側にも知識と覚悟が必要だということを認識しなければならない。

これから食中毒の発生が増える季節、以下を参照いただき知識を深めていただければと思う。

食品衛生についてはこちらをご覧ください。
http://homepage3.nifty.com/takakis2/eisei.htm#saikinsei 

菌性食中毒と扱いの注意点についてはコチラ。
http://homepage3.nifty.com/takakis2/saikin.htm 

※本投稿は食中毒事故を引き起こした企業を庇護するものではありません。
生モノの取り扱いや食中毒について知っていただくことを目的に投稿したものです。

投稿にあたり

投稿には15分以上時間をかけないことを課し、誤字脱字、文脈の揺れを気にせず書いています。テーマはエンターテイメントを中心とした雑記。