原発事故の報道では、大手メディア（在京テレビ局、全国紙）とフリージャーナリスト、雑誌、海外メディアではその報道姿勢は全く異なる。
大手メディアは、「原発から30キロ圏外は安全」、「放射線量は、直ちに人体には影響ない」など、政府や東電の会見内容をそのまま流しているだけと感じられている方は多いだろう。
反面、 フリージャーナリスト、雑誌、海外メディアなどは、事の重大さや政府や東電の対応が、科学的、医学的に根拠あるものか否かなど、さまざまな視点による取材によりその判断が適性かを検証し、政府や東電の判断は鵜呑みに出来ないといってきた。また政府や東電の拡声器となった大手メディアに対しても厳しい意見をぶつけている。
週刊文春にこんな記事があった、大手メディアが報じている原発30キロ圏内の報道は自身で取材したものではなく、30キロ圏内の取材は、下請けの制作会社や地元のフリーの記者を使って取材させているという。
なぜ自身で取材に行かないか、それは各社の内規によるもので、原発から以下の圏内には入ってはいけないというのである。
民報各社は50キロ、NHK40キロ、朝日新聞50キロ、時事通信60キロ 。
記事が事実なら、50キロ圏内には記者を派遣せず、国民には政府や東電が発表した「30キロ圏外は安全」、「直ちに人体には影響ない」との報道を連呼し続けた大手メディアの行動は許されるものだろうか。
原発事故で、多くの国民が大手メディアからの情報に不審を抱き、適正な情報を得るために、さまざまなメディアから情報を集めた。このような大手メディアに対する不審を自ら解決する行動に多くの国民が至り、家族や友人などと積極的な情報交換を行ったケースは今までになかったのではないだろうか。
原発事故により国民は政府、東電のみならず、大手メディアが発信する情報に対しても不審を抱いた。原発事故はメディアのあり方が大きく問われることとなり、自ら進んで拡大化をつづけてきたその行動にも疑問を呈することになるのではないだろうか。
一部大手メディアでは反省からか報道内容が変化してきた、彼らが掲げる報道姿勢が真のものか、これからの彼らの行動と報道に注目していきたい。
