（ｍｓｎ産経ニュース：「大阪ベイエリアにカジノ・リゾート 関西経済同友会が提言」）
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| 関西経済同友会提言「関西統合型リゾート「KIR(Kansai Integrated Resort)」実現に向けて～関西の認知度向上と活性化を目指し～」発表資料「関西統合型リゾートＫＩＲ」より |
2月28日、橋下徹市長と松井一郎知事は、香港のカジノ運営会社「メルコクラウンエンターテインメント」のローレンス・ホー最高経営責任者と会談。大阪へのカジノ誘致について意見交換した。橋下市長は「任期中（4年間）に誘致への道筋を付けたい」と強調。また、立地場所についても言及。
そして3月2日、関西経済同友会からのＫＩＲ提言と、計算されたような流れ。
検討部会には、商社、ゼネコン、メーカー、旅客、旅行、フード、施設運営など、計画に必要な企業がが名を連ねている。企業名を見て、なるほどと思われる方もおられるのではないだろうか。例えばパナソニックは、一般には知られていないが、カジノのセキュリティシステムでは定評がある。
とはいえ、今国会が終了する6月までにカジノ法案が提出されるか気になるところ。与野党5党150名による国際観光産業振興議員連盟（通称カジノ議連）は、今国会中に法案を提出したいとしている。この法案だけはネジレがないので、法案提出となれば可決する可能性がきわめて高い。そうなると早ければ5年以内に導入となる可能性があるという。しかし、開業となれば8年から10年はかかるだろう。
法案が通り、大阪にカジノ誘致が決まれば、開発や企業誘致が進まない大阪のお荷物、「夢洲・舞洲」の問題も一挙に解決され、大阪のみならず関西圏は一気に活気づくことは間違いない。
大型観光開発は、建設関連・各種メーカー・旅行業・宿泊業・輸送業・人材サービス業・お土産など、その裾野が極めて広い産業。つまり雇用も拡大する。そして開発にかかる資金が民間であれば、国や自治体にとっても万々歳。
＜関西経済同友会発表資料＞
「関西統合型リゾートＫＩＲ」
