企業における危機管理は、全ての企業とはいわないが、世の流れに合わせ形式的につくられたものだと言えるだろう。またその殆どで危機管理やCSRコンサルタントが関与しており、コンサルタントが持つフォーマットを自社用に言葉を入れ替えるだけというお粗末なものも少なくない。つまり絵に描いた餅で実効性に大いに疑問が残る。
国内において実行性のある危機管理体制構築が進まないのは、その重要性に経営陣が理解を示さないのが最も多い理由と思われる。例えばこの様な発言である「今まで特に何もなくきたのだから、これからも今までのようにやっていれば大丈夫だろう」。また危機管理体制を構築していくためにはコストがかかるのも事実で、生産性のないものにコスト（構築費用、社内規定などの改定、社内研修、施設などへの追加設備など）をかけることを嫌がる。また自身が幹部のうちは「ややこしいモノはやりたくない」なども多く、危機管理担当者がいくら熱心に説明しても理解を示さない。（★企業の危機管理担当は熱心な方が多い）
コンサルタントは危機管理体制構築・推進を図ることの重要性を訴えるために、経営陣向けに「危機管理の重要性について」的なプログラムを持っている。これは危機管理担当者と組んで経営陣を説得するためのもので、実例を多く盛り込んだ「脅しプログラム」とも言われている。しかし、ここまでしても日本の経営陣は動かないという。
原発事故以降、経営陣や広報担当者などは、もし自社で危機的な事案がが発生した際、①速やかに正確な情報収集が図れるか ②社会への適正な情報発信ができるか ③危機管理マニュアル内の緊急連絡網があるが本当に機能するか の3点について最も不安に感じているという。
実際にあった話だが、ある企業の持つ施設で事故が起き、緊急連絡網を使って連絡をまわしたが、そこに記されていた20数名のうち、連絡がついたのは半数にも満たなかったといことだ。その上に会社から貸与されている携帯電話を日頃から持ち帰っていない役員がいたというのだから、まさに絵に描いた危機管理といえるだろう。
これもよくある話で疑問に思うことだが、観光施設や遊園地などでの運営や機器操作の誤りにより事故が発生し、来場者に何らかの被害が出た際、中心的に弁護士が動くことがある。弁護士が施設や遊園地の運営や機器操作のことを十分に理解しているのかと不思議に思う。本来、事故の早急な原因究明と再発防止策策定、真摯な態度での被害者への対応（補償）が求められると思うが、企業が弁護士の仕切りで危機対応を行うのは、被害者に企業にとって不利となる雑音が入る前に賠償を速やかに有利に進めたいという気持ちの現われではないかと思ってしまう。つまり自己保身を第一に考えた行動のように映る。
申し訳ないが弁護士や危機コンサルタントに、施設やその運営、それを取り巻く法的環境を理解し、運営マニュアルを読み解くスキルのある方がおられるとは思えない。
このように企業における危機管理体制は、文字図らでは一見整っているように見えるが、実際には実行性が低く、自己保身が優先される対応となることが多いのが現実である。この様な対応を行った企業の末路は決まっており、企業存続自体が危機的な状況に陥り、社会から見放されるか、社会からの評価を回復するまでに長い時間を要することになる。これは過去に起きた事故を見れば明らかである。
企業の皆さんには、本当に実行性のある危機管理と、社会への適正な情報発信をおこなえる体制を整えていただき、「企業と社会」ではなく、「社会のなかの企業」という視点で危機管理やCSRに取り組んでいただきたい。
最後に企業が社会に宣言（約束）した事が、絵に描いた餅か否かを知る一例を記す。
東京電力HPに掲載されている「企業倫理、法令遵守の取り組み」より
私ども東京電力は、平成14年８月の原子力不祥事以降、信頼回復のため「しない風土」と「させない仕組み」のもとで、グループの総力をあげて企業倫理や法令の遵守、安全・品質管理、情報公開による透明性の確保に全力で取り組んでまいりました。～（中略）～再発防止対策の実施・展開に取り組み、再発防止対策の実施状況の確認および効果の検証を実施しました。この結果、予定どおりに再発防止対策が完了したことを確認するとともに、全社員を対象とした意識調査などにより、対策の有効性を確認することができました。～（中略）～立地地域の皆さまやお客さまからの信頼に応えることが、東京電力グループの事業活動の基盤であることを改めて肝に銘じ、社員一人ひとりが誠実な行動に努めてまいります。
また「企業倫理遵守に向けた推進組織」の企業倫理委員会構成員は以下となっており、「企業倫理委員会では、企業倫理遵守に関する活動方針の策定や展開をはかるとともに、企業倫理に反する事案の調査・対応などについて隔月で審議しています」としている。
委員長：会長
副委員長：社長
委員：社外有識者（弁護士1名、学者2名、労働組合委員長1名）
