9日大阪府庁で開かれた、カジノ設置構想を議論する有識者検討会「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会（座長：橋爪紳也氏）」の第１回会合の冒頭の挨拶で、橋下知事が「カジノ誘致、絶対実現」、「増税よりカジノ」など、力のこもった発言をしたようです。
今回の検討会を前に、昨年、大阪府立大学の橋爪紳也氏が座長となりカジノ誘致を検討し、大阪府に提案することを目的に「大阪エンターテイメント都市構想研究会」を設立、昨年4月から半年間で4回の会合を開催しました。
研究会の協賛企業は、大手ゼネコン、広告代理店など15社が参加しています。注目すべきは大阪万博公園跡地に計画されているパラマウント・パークの誘致を推進する「燦キャピタルマネージメント㈱」や260店のパチンコ店を持つ「㈱マルハン」が協賛企業にはいっているところです。また、座長が双方とも同じというところも見逃せません。
民間で検討され、大阪府に提出された計画（提案）を役所や団体の委員で、府の財政的には必要、社会に与える影響については安全（広義の意）との理由付けをして「これが橋下カジノ計画だ！」と、ぶち上げるんでしょう。なんだか見え見えのシナリオという感じです。
超党派のカジノ連は、カジノの営業は11ヶ所程度と発表しており、東京・沖縄・北海道は当確でしょうから、早期に残りの8ヶ所に入ることを目標としているのでしょう。
大阪府民の皆さん、大阪府再建にはカジノは必要ですが、大手ゼネコンや広告代理店の言いなりにならないよう、しっかり監視してくださいね。今まで大阪府内で計画された事業は、その殆どが破綻しています。詳しい計画内容はわかりませんが、カジノへの過信は禁物です。ホテルや商業施設、アミューズメント施設などの付帯設備との相乗効果が得れるものとし、常に老若男女が集まるエリアとなるようしてください。つまり、カジノを目的にしない人も集まる場所ということです。そうでないと街中にある場外馬券や船券売場のようになってしまいますよ。
